2022年12月21日

第43回TEAM11（宮城県・福島県）

東日本大震災の発災1年後の平成24年にスタートした青年局の被災地訪問事業「TEAM-11」の第43回を2月18・19日に宮城県・福島県で実施し、福島第一原発の廃炉現場や松島湾の漁場の視察などを行いました。参加者は鈴木憲和青年局長、石橋林太郎地方研修部長、柴田正人中央常任委員会議長、学生部代表ら11名。

1日目は、宮城県・熊谷大利府町長ご案内のもと、かき処理場での牡蠣むきや松島湾でのわかめのつかみ取りなどを通じ、漁場の復興状況や従事者の高齢化といった現状を共有すると共に、街の創造的復興の取り組みなどについて町長からお話をお聞きし、意見交換しました。
「震災前の活力を取り戻すべく、町民と共に、「創造的復興」の創造の部分を頑張っている。これからも町民とともに、ますます盛り上げていくので応援してほしい」と熊谷町長の熱い思いをお聞きしました。

2日目は、福島県運青年局、学生部とともに福島第一原子力発電所と東京電力廃炉資料館を訪問し、原子炉や ALPS（汚染水を浄化する多核種除去設備）など廃炉作業の現場を間近に視察しました。
坂本竜太郎福島県連青年局長は挨拶で「原子炉の近くであっても通常の服装で視察できるまでになっている。今日目にした、復興が進む福島の本当の姿を周囲に伝えていただき、全国の青年局からさらに後押ししてほしい」と呼びかけました。鈴木憲和青年局長は「廃炉には今後3、40年を要する。道のりは長いが、福島の復興なくして東北の復興はない。私たち青年世代が最後まで被災地に寄り添い続けよう」と強調しました。

宮城県連青年局、利府町の皆様、福島県連青年局の皆様、本事業にご協力いただきありがとうございました。
青年局では、引き続き、被災地に赴き、青年世代こそが復興を成し遂げていくという強い決意を持って活動を続けてまいります。

2022年12月19日

全国青年部長・青年局長合同オンライン会議を開催

12/15に全国青年部長・青年局長合同オンライン会議を開催。140名を超える全国の青年部局長がオンラインで参加しました。
会議では、現在制作をしている政策パンフ「国に届け」や統一地方選挙必勝に向けた選挙対策グッズについて、今後の青年局活動についての3点を報告。その後、茨城県や宮崎県の各級選挙など、全国のメンバーと情報を共有しました。
鈴木憲和青年局長は、「皆さんと共に統一地方選に向けて、さらに前に進んでいきましょう」と呼びかけました。
そして、全国青年局メンバーの代表である柴田正人中央常任委員会議長は「ファースト・ペンギンの気概を持って、必勝に向け、一緒に取り組んでいきたい」と強調しました。

2022年12月15日

鈴木憲和青年局長らが全旅連青年部と意見交換

12/15に全旅連青年部との意見交換会を開催。
全旅連青年部の星永重青年部長は、小倉將信時代に行った申し入れ活動に感謝の気持ちを伝えました。その上で、「我々が責任世代であるという自覚を持ち、青年局と一緒にこの日本を、そして観光を日本の基幹産業として据えられるように尽力していきます」と熱く語りました。

鈴木憲和青年局長は「コロナ禍において一番影響を受けた業界だと思っております。皆さんと一緒に提言をしたりと少しでも改善することができたならば、政治家として嬉しいことはありません。皆さんがあきらめずに前に向かっていくことを後押しすることが我々の使命だと考えております。まだまだ共にしなければならないことが沢山あると思いますので、一緒に取り組んでいきましょう。」と呼びかけました。

全旅連青年部の皆様、ご参加いただきありがとうございました。

2022年12月14日

8ブロック最後の会議を九州ブロック、長崎県で開催

全国8か所での会議の最後となる九州ブロック会議を長崎県（神田全記局長）で開催。
若者や子育て世代向けの政策の発信、学生部や政治塾の運営などをめぐり活発な議論となりました。
全国8か所をまわりお聞きした全国の意見をもとに、来年2月の全国大会に向け活動方針の策定を進めます。

2022年12月12日

全国商工会青年部連合会との意見交換会を開催

12月12日、全国商工会青年部連合会との意見交換会を開催。
鈴木憲和青年局長は「地域経済を支える皆様をサポートするのが我々の役目」と強調。石倉大裕会長も「青年世代の強みを生かし、様々は分野で連携したい」と語りました。さらに全国商工会青年部連合会の22代会長を務めた越智俊之団体・学生副部長も出席し、会は盛況のうちに終了しました。

2022年12月5日

鈴木憲和局長らがJA全青協と意見交換

鈴木憲和局長らが全国農業協同組合中央会（JA全中）を訪問。佐藤崇史会長ら全国農協青年組織協議会執行部と意見交換。鈴木局長は「青年局が取り組む国際交流でも青年局とJAをはじめ各界青年組織で協力しよう」と呼びかけるとともに今期の活動を通じた第一次産業への関わり方などにつき意見を交わしました。