岩手県の基幹産業である農業の振興に取り組んできました。
大型機械格納や肥育牛飼育用のビニールハウス建設に関する建築基準法の緩和や、平成26年産米の米価下落の際の緊急支援対策などで成果を出しています。

東日本大震災被災者に対する法律支援を無償で実施する「震災特例法」や、阪神淡路大震災被災者に対する災害援護資金の貸付金を免除する「災害弔慰金法」などに取り組みました。

障がい者福祉の分野では、農福連携の推進や、被災障がい者への支援など幅広く取り組んでおり、平成29年には、東京都が作成したヘルプマークについて、全国展開の前提としてJIS化を実現しました。

中小企業の人手不足に対応するため、新たな外国人在留資格の特定技能制度が創設されました。自民党法務部会副部会長、そして衆議院法務委員会理事として、この法案の成立に取り組みました。

子育て世代、そして少子化担当の内閣府大臣政務官として、幼児教育無償化に加え、保育士の処遇向上を通じた保育の質の向上や、育児休業制度の拡充などに取り組んできました。