2021年4月8日

青年局擬似妊婦体験を開始

4月8日、多様性を重視した活動を行っている青年局として、誰もが安心できる社会づくりの一助とするため、青年局役員の男性国会議員・地方議員が1泊2日の擬似妊婦体験を開始しました。

開始に先立ち、牧島かれん青年局長は「この活動を通じて体験者とともに周りの方々が色々な気づきを体験するだろう。青年局として、この気づきを次の政策実践に活かしていく。多様性を実現するための一つの政策として擬似妊婦体験を実施する」と企画の趣旨を説明しました。

擬似妊婦体験をする小倉將信青年局長代理、藤原崇研修・拡大部長、鈴木憲和広報・選挙部長は妊婦ジャケットを着用の上、「新たな命が宿っている重さを2日間絶えず考えながら生活し、我が事として今後の政策に活かしていきたい」「かけがえのない命があるという想像力を持ち、大切に2日間過ごしていきたい」「物理的なものだけではない大変さを妊婦の方は抱えていると思うが、少しでも寄り添い学んでいきたい」とそれぞれ抱負を語りました。

企画発案者である鈴木貴子部長は、青年局の多様性を大切にする取組について触れつつ、「体験している当事者のみならず周りを巻き込みながら多様性を考えていく。妊婦や困難を抱えている方々への声がけ・支え合いについて発信していきたい。命を繋いでいくという尊いことへの感謝の気持ちも伝えていきたい」と擬似妊婦体験に込めた想いを力強く語りました。

2021年1月29日

青年局定例会議を開催

青年局は定例会議を開催し、藤原崇研修・拡大部長が地元岩手の復興プロセスについて講演を行いました。
本年は東日本大震災から10年となる節目の年になります。
この間、岩手県内の人口減少による公共施設やインフラの維持・管理という課題が浮き彫りになる一方、復興支援道路の開通により、内陸～沿岸の時間距離が大幅に短縮されるなど、これからの地方創生に繋がる動きもあると、藤原部長は説明しました。
自民党青年局では、復興を成し遂げるのは私たち青年世代との信念のもと、東日本震災の翌年から被災地訪問事業「TEAM-11」を始動し、日本各地の被害地域の視察、地元の方々と課題解決について協議してきました。
青年局では新たな取り組みとして各種青年団体との連携を構築し、情報を共有するなど、これからも一層災害対応に取り組んでまいります。

2021年1月21日

政策キーパーソンに聞く！法務部会　ゲスト：藤原崇 法務部会長代理

今回は藤原崇法務部会長代理をゲストに、マニアックに見えて、実は暮らしの基盤にかかわる法のインフラ整備を担う法務部会について解説をお送りしました。
部会長代理として今後、入管法改正や少年法、所有者不明土地問題など、社会生活の基盤になる法律を部会としてしっかりと審査し、党内の意見を集約していきたいとの意気込みが語られました。

2020年12月21日

政策実践プロジェクトで「自伐型林業」を解説

青年局政策実践プロジェクト第17弾（地方創生・第3回）

12月21日、「自伐型林業」について中嶋健造自伐型林業推進協会代表理事、小林史明青年局顧問、田野瀬太道青年局顧問が藤原崇研修・拡大部長と解説動画を配信しました。
自伐型林業とは森林の所有者自身が管理、施業(植林、間伐、伐採など一連の作業)を行うタイプの林業のことです。
中嶋代表理事は「自伐型林業では資源の利用と森林保全を両立できる。森の保水力を維持できるので防災になるし、面積当たりの生産量、品質が向上するので採算もとれる持続可能性が高い産業だ」と説明しました。
田野瀬顧問は「木材は使ってなんぼ。自伐型林業を育てることにもなるので木材利用の推進にも力を入れていこう」、小林顧問からは「自伐型林業は地域のニーズに沿った最先端の政策だ。青年局メンバーでしっかり広めていこう」と呼びかけました。

2020年12月7日

政策実践プロジェクトで地方の人材不足への対応について解説

青年局政策実践プロジェクト第15弾（地方創生・第2回）！

12月7日、藤原崇研修・拡大部長（前内閣府地方創生担当大臣政務官）は、深澤陽一同副部長とともに「地方の人材不足への対応について」をテーマに解説動画を配信しました。

藤原部長は、「地方創生」の中で、人口減少による地域の担い手不足が課題になっていることに言及の上、通年での雇用や処遇の確保に対応するため本年6月に施行された法律の中で創設された、特定地域づくり事業協同組合制度の活用方法や事例等について解説。全国のメンバーに「是非議会で問題提起をしてほしい。各地域に合った方法で、創意工夫して活用を！」と呼びかけました。

深澤副部長は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創る事例を振り返り、「安定した地域の雇用の確保だけではなく、様々な産業の助けになり、地域おこしにも繋がる」と強調し、各地域で活用して取り組んでいくことを促しました。

2020年8月5日

高知県知事による藤原政務官への要望

要望の様子（パソコン画面）

令和２年８月５日、内閣府大臣政務官として、濱田高知県知事とオンラインで面会し、「少子化対策の充実強化」に関する要望を受けました。高知県では、知事が先頭に立ち、熱心に少子化対策を進めております。
男性の育児休業取得の促進に向けた機運醸成や、地域の実情に応じた少子化対策の推進については、先般閣議決定した新たな「少子化社会対策大綱」にも盛り込まれており、「希望出生率1.8」の実現に向け、総合的な少子化対策を更に強力に推し進めていかなくてはなりません。
今後においては、子育て世代である私自身としても、実効性のある少子化対策を進めるため、地域の声に耳を傾けながら、それぞれの実情に応じ取り組んでまいります。